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同ワークショップは、ラムサール条約第6回締約国会議(1996年ブリスベーン)における勧告6.3(「ラムサール湿地管理への地域住民及び先住民の関与に関する勧告」)ワーキング・グループの活動のひとつとして開催されました。
ここで湿地管理への地域社会の関与の事例としてアジアおよびオセアニアの事例が検討されました。ワーキンググループのパートナー団体および専門家が湿地管理への地域住民及び先住民の参加に関する「基準並びにガイドライン案」、「第7回締約国会議へ提出する決議案」について討議しました。また、ジャパン・デーで発表された日本の事例研究のなかから、これら草案に盛り込むべき事項について報告がありました。
同ワークショップで検討された草案は、最終的に1999年5月に中米コスタ・リカで行われたラムサール条約第7回締約国会議にて決議7・8「湿地管理への地域社会及び先住民の参加を確立し、強化するためのガイドライン」として採択されました。
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