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2004−2006技術委員会報告書の発行
ラムサール条約の求める「CEPA: Communication(コミュニケーション), Education(教育)、Public Awareness(普及啓発)」に着目し、地域の人々の湿地に対する理解を深め、その保全に対する意識を高めるための手法について調査研究を行いました。
鶴居伊藤タンチョウサンクチュアリ、および霧多布湿原センターおける事例研究会などを通じて、委員各自が自ら実践している取り組みを紹介し、湿地の保全と賢明な利用のためのCEPAについての提言を行いました。
2007年3月に活動報告書(A4版70ページ)を発行し、関係機関等に配布しました。
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